コンサルティング

プライバシーマーク取得支援コンサルティング

プライバシーマーク取得支援コンサルティング

プライバシーマーク取得支援コンサルティング

なぜ、プライバシーマークを取得するのか

個人情報を取り巻く環境への対応

大規模な個人情報漏えい事件などによるセキュリティ強化の要請、新たな制度(マイナンバー・ストレスチェック)や個人情報保護法の改正への対応など、個人情報を取り巻く環境は年々変化しており、それらに対応していく必要があります。 

個人情報を適切に管理する社内体制の維持

プライバシーマークの取得には個人情報保護マネジメントシステムを構築し、審査機関による審査をクリアする必要があります。また、プライバシーマークを維持するためには、2年ごとに更新審査をクリアしなければなりません。

プライバシーマークを取得し維持している企業は、個人情報保護への取り組みを一過性のものにとどめず、個人情報保護マネジメントシステムの継続的な運用を実施しており、社内に定着させている信頼性の高い企業ということになります。

また、プライバシーマークの取得にはJIS Q 15001:2006「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」という規格に基づいた個人情報保護マネジメントシステムの構築が必要です。また、審査における要求事項のレベルは年々高くなる傾向にあります。

情報セキュリティに関する意識の高さを対外的にアピール

企業における情報管理の重要性が高まる中、「取引先から情報管理について調査を受けた」あるいは「取引条件に情報セキュリティに関する事項が入っている」など、自社の個人情報保護体制について対外的に説明しなければならないケースが増加しています。

プライバシーマークはJIS Q 15001:2006「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」という規格に基づいて信頼性の高い第三者機関が審査を行い、その基準をクリアした事業者に付与されるもので、個人情報の保護が適切にできている企業であることの客観的な判断基準となります。そのため「個人情報保護についてどのように取り組まれていますか?」という質問に対し、「プライバシーマークを取得しています」は効果的かつ明快な回答になります。

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当社のコンサルティングの特長と内容

コンサルティングの進め方

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スケジュール

フルサポート時の一例です。

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当社のコンサルティングの特長

サービスメニュー

プライバシーマーク取得支援コンサルティング(フルサポート)

プライバシーマークの取得を計画しているお客さまに、個人情報保護マネジメントシステム構築および安全管理措置改善対応、個人情報保護監査・審査対応などプライバシーマーク取得に必要な工程をすべてサポートさせていただくプランです。
  • 現地調査による安全管理措置の改善指導
  • 個人情報の特定およびリスク分析作業支援
  • 個人情報保護マネジメントシステム(関連規程・書類)の作成支援
  • 改善項目の抽出と対応方法の策定支援
  • 委託先選定支援
  • 教育支援
  • 監査支援
  • 申請書類作成支援
  • 現地審査対策支援
  • 指摘事項改善支援
など、プライバシーマーク取得をフルサポートする支援サービスです。

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プライバシーマーク取得支援コンサルティング(簡易サポート)

プライバシーマークの取得に際し、自社対応では困難と思われる、支援が必要なところに絞って柔軟にサポートさせていただきます。コンサルティング費用を抑えつつプライバシーマークの取得を目指したい、というお客さまのご要望にお応えしたプランです。

例えば・・・
  • 規程のひな形を提供してほしい
  • 作成した規程や安全管理措置をチェックしてほしい
  • 審査を受けるにあたっての留意点を教えてほしい
  • 審査の改善対応をサポートしてほしい
  • 教育・監査をサポートしてほしい
など、それぞれのご要望に合わせた簡易サポートサービスです。

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プライバシーマーク取得後の運用サポート

アドバイザーサポート

  • 個人情報保護マネジメントシステム運用における最新の情報の提供
  • 個人情報保護マネジメントシステム運用における進捗管理の支援
  • 個人情報保護マネジメントシステム運用における疑問点・問題点に関する相談
  →消費者や取引先などからの個人情報に関する苦情・相談などに関する相談
  →個人情報保護に関する関係省庁ガイドライン、JIS Q 15001:2006の解釈に関する相談
  →事故発生時における対応方法に関する相談          など

教育

  • プライバシーマークの更新には、定期的な(1年に1回以上)全従業者に対する教育の実施が必要です。           →教育に関するツールの提供や教育内容についてのアドバイスの実施。
  • 管理者向け、社員向けおよび派遣社員向けなど、社内で集合可能な機会を利用し、教育の実施を支援

監査

  • 個人情報保護マネジメントシステムに基づいた運用を点検し、評価                            プライバシーマークの更新には、定期的な(1年に1回以上)監査の実施が必要です。
  • 部門点検表に基づき第三者の目で見た客観的な監査実施をサポート
  • 監査により判明した不備事項の分析と、改善方法の提示

プライバシーマーク更新支援コンサルティング

  • 個人情報保護マネジメントシステム運用状況を確認
  • 個人情報保護マネジメントシステムの内容確認や見直しなどの指導                           (プライバシーマーク更新のためのギャップ分析を含みます。)
  • 前回の審査時と比較して厳しくなっている審査項目などの説明と対応策の協議 
  • 申請書類作成支援
  • 現地審査対策支援
  • 指摘事項改善支援

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価格

サービスメニュー 価格例(税別)※
プライバシーマーク取得コンサルティング(フルサポート) 150万円より
プライバシーマーク取得コンサルティング(簡易サポート) 50万円より
アドバイザーサポート 5万円より/月
教育 別途お問い合わせください
監査 別途お問い合わせください

監査の所要日数によって価格は異なります
プライバシーマーク更新支援コンサルティング 別途お問い合わせください

お客さまの規模、取得以降の取組み内容等によって価格は異なります
※上記はあくまで参考価格ですので、お客さまの規模や状況によって実際の価格は異なります

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コンサルティング実績

2016年12月31日現在
Pマーク取得・個人情報保護体制構築支援
建設業 11社
製造業(印刷業含) 59社
運輸通信業(倉庫業含) 35社
卸売・小売業、飲食店 75社
金融・保険業 82社
不動産業 50社
生活関連サービス業(結婚相談業含) 18社
情報サービス・調査業 178社
広告業 84社
労働者派遣業 35社
教育 6社
その他サービス業 140社
合計:773社
個人情報保護監査支援
製造業(印刷業含) 4社
運輸通信業(倉庫業含) 1社
卸売・小売業、飲食店 1社
金融・保険業 1社
不動産業 30社
情報サービス・調査業 30社
広告業 22社
生活関連サービス業(結婚相談業含) 4社
労働者派遣業 2社
教育 1社
その他サービス業 6社
合計:102社
プライバシーマーク更新支援
建設業 2社
製造業(印刷業含) 81社
運輸通信業(倉庫業含) 50社
卸売・小売業、飲食店 82社
金融・保険業 74社
不動産業 38社
生活関連サービス業(結婚相談業含) 20社
情報サービス・調査業 143社
広告業 120社
労働者派遣業 53社
教育 2社
その他サービス業 107社
合計:772社
アドバイザーサポート
建設業 2社
製造業(印刷業含) 8社
運輸通信業(倉庫業含) 11社
卸売・小売業、飲食店 23社
金融・保険業 11社
不動産業 9社
生活関連サービス業(結婚相談業含) 7社
情報サービス・調査業 37社
広告業 32社
労働者派遣業 7社
教育 3社
その他サービス業 26社
合計:176社

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