「次世代育成支援対策推進法」に基づく「一般事業主行動計画」

１．計画期間

2026年4月1日から2031年3月31日までの5年間

２．内　容

目標1

育児休暇取得者率を男⼥ともに80%以上とする

対策1

2026年4⽉〜

  • 既存の両⽴⽀援制度を整理し、就業規則や社内案内で分かりやすく周知する。
  • 男性従業員については、対象者が出た場合に、上司・人事から育児休暇・育児目的休暇等の利⽤を選択肢として⽰し、取得の検討を促す。

目標2

正規従業員の時間外労働の⽉平均を10時間未満に維持し、⻑時間労働を前提としない働き⽅への⾒直しを実施する

対策2

2026年4⽉〜

  • 業務の棚卸と分担⾒直し
  • 会議や事務作業の効率化
  • 就業時間の柔軟な⾒直し

目標3

正規従業員の年次有給休暇取得率を80％以上とする

対策3

2026年4⽉〜

  • 管理職への働きかけ
  • 計画的な取得の促進の継続
  • 社外勤務者・役職者への配慮

2026年4月1日
株式会社KCSソリューションズ