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軽減税率対策補助金

2016年3月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」が成立し、
消費税率が10%へ引き上げられる2019年10月に、軽減税率の導入が予定されています。

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概要

消費税軽減税率導入に伴い、システム的な対応が必要となる中小企業・小規模事業者等に対して、複数税率対応レジの導入や改修、受発注システムの改修等に要する費用の一部が補助される制度(中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金)が制定され、2016年4月1日より補助金の申請がスタートしました。
 本制度において、当社はB-1型(受発注システム・指定事業者改修型)、C-1型(請求書管理システム 指定事業者改修・導入型)の指定事業者に登録しています。また、A-1型(レジ・導入型)、A-4型(POSレジシステム)の代理申請協力店に登録しています。

指定事業者

B-1型(受発注システム・指定事業者改修型)

指定事業者(システムベンダー)に発注し、受発注システムを複数税率に対応するものに改修・入替を行う場合、その経費の一部が補助されるという制度です。申請者に代わって、指定事業者が申請を行います。

C-1型(請求書管理システム 指定事業者改修・導入型)

指定事業者(システムベンダー)に発注し、請求書管理システムを複数税率に対応するものに改修・入替を行う場合、その経費の一部が補助されるという制度です。申請者に代わって、指定事業者が申請を行います。

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代理申請協力店

A-1型(レジ・導入型)

複数税率対応の機能を有するPOS機能のないレジを対象機器とし、その導入費用を補助対象とします。代理申請協力店は、申請手続きについて申請者に協力します。

A-4型(POSレジシステム)

POSレジシステムを複数税率に対応するように改修または導入する場合の費用を補助対象とします。代理申請協力店は、申請手続きについて申請者に協力します。

※事業の詳細は、下記のサイトをご確認ください
国税庁 消費税の軽減税率制度について(※国税庁のサイトに遷移します)
軽減税率対策補助金事務局ホームページ(※軽減税率対策補助金事務局のサイトに遷移します)
A-1型 補助対象について(※軽減税率対策補助金事務局のサイトに遷移します)
A-4型 補助対象について(※軽減税率対策補助金事務局のサイトに遷移します)
B-1型 補助対象について(※軽減税率対策補助金事務局のサイトに遷移します)
C-1型 補助対象について(※軽減税率対策補助金事務局のサイトに遷移します)

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