2015年9月に個人情報保護法が改正され、2016年11月30日に個人情報保護委員会のガイドラインが公開されました。
これに伴い、お客さまや従業者の個人情報(氏名・電話番号・住所など)を紙面やパソコンで事業に活用しているすべての事業者は、ガイドラインに沿った個人情報の取り扱いが必須となります。
改正個人情報保護法の全面施行日は2017年5月30日です。
現行の個人情報保護法施行時に内部規程は制定したが、実運用はできていない |
今まで個人情報取扱事業者に概要していなかったため、何もしていない |
取り組みの必要性は感じているが、何から手を付ければいいのかわからない |
安全管理措置 |
関連サービス
個人情報や重要情報の流出を防ぐ体制づくりをご支援します。
標的型メール攻撃に対しては、技術的な対策もさることながら従業員のセキュリティ意識向上が欠かせません。また、採用・人事異動など、人の流動に応じた継続的な実施が必要です。システム会社のコンサルティングサービスとして、システムツールを使って、人的・組織的側面をご支援します。
特定個人情報関係事務を適正に行うために、社内規程の整備、特定個人情報関係事務の洗い出し、安全管理措置の構築、事務担当者および従業員への周知徹底が必要です。本コンサルティングサービスでは、これらをご支援します。