当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。
記
当社は、「情報セキュリティが確保され続けることを前提としたうえで、収益力の大幅な飛躍とその利益を源泉とした投資サイクルの確立によりサステナブルな成長を目指す」とする基本方針の下、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」にのっとり、当社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性向上に資するような賞与支給方式見直しや研修制度充実などの教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについて、従業員の精励に報いるため、物価動向や経済情勢、当社の経営状況等を踏まえた安定的かつ継続的な処遇改善に取り組むとともに、教育訓練等について、教育・研修等の更なる拡充を図り、従業員の自律的なキャリア形成に向けた成長支援やチャレンジを後押しする施策などを通じて、従業員が働きがいをもって活躍できる職場環境づくりに取り組んでまいります。
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
- パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ
【https://www.biz-partnership.jp/declaration/58741-07-00-hyogo.pdf】
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。
以上
令和７年３月10日
株式会社さくらケーシーエス
代表取締役社長 加藤 貴紀