改正個人情報保護法
コンサルティング

個人情報保護法の３年ごとの見直しにより、個人情報の取扱いに関するルールは年々厳格化されています。大手企業の取引要件では個人情報保護体制の構築が条件になっていることも増えており、企業においては、リソースや専門知識の不足により、適切な対応が難しいと感じられる企業も多いのではないでしょうか？

当社では、皆さまが安心して事業を展開できるよう、法改正対応に特化した「個人情報保護法対応コンサルティングサービス」をご提供しています。

• 行政機関である個人情報保護委員会が所管している「個人情報の保護に関する法律」（平成十五年法律第五十七号）の適用を受ける事業者は「個人情報取扱事業者」と呼ばれ、この法律が定める義務を遵守する必要があります。

• 現行法では”個人情報データベース等を事業の用に供している者”が個人情報取扱事業者にあたることから、個人情報を１件でも有していれば個人情報取扱事業者に該当する可能性が高く、業種や規模によらず全国のほとんどの事業者が遵守しなければならない法律であると考えられています。

• 個人情報取扱事業者が負う義務には以下のような事項があり、これらの義務を履行することが「個人情報保護法対応」となります。

①個人情報の利用目的の特定

②個人情報の取得に際しての利用目的の通知等

③安全管理措置

④委託先の監督

⑤漏えい等の報告

⑥本人からの開示をはじめとした各種請求への対応実施

個人情報保護法の条文は専門用語が多く、抽象的な表現も多いため、自社にどのような影響があるのかを正しく理解するのが難しいと感じる担当者は少なくありません。
特に、法務部門と情報システム部門の間で認識のズレが生じやすく、対応方針の決定に時間がかかってしまうことが課題となります。

個人情報保護に関する社員教育は定期的に実施しているものの、全社員が適切に理解し、実務に落とし込めているかが不安な企業も少なくありません。
特に、法改正があるたびに社内のガイドラインを更新し、現場に周知するのは大きな負担となります。
加えて、実際に個人情報を扱う社員が、法的リスクを正しく認識し、適切に対応できるかどうかを確認することも重要な課題です。

近年の法改正では、個人情報漏えい時の報告義務が厳格化され、企業が迅速かつ適切に対応できる体制を整える必要があります。
しかし、具体的にどのような報告プロセスを設計すればいいのか、また外部監査の際にどのような点を指摘されやすいのかが分からず、対応に悩む担当者が多いのが現状です。

• 初めて個人情報保護法への対応を検討している
• 社内に個人情報保護の専門知識を持つ人材がいない
• 今の運用体制で法令をクリアできているか不安
• トラブルを未然に防ぎ、顧客の信頼を守りたい

以下のような課題やニーズに対応します。

• プライバシーポリシー・内部規程・社員向けガイドラインの作成

• 個人情報保護に関する研修プログラムを提供
• トレーニング後の理解度チェックも実施

• 業態・企業規模に応じた柔軟なプランをご提供
• 法律だけでなく、現場の運用に根差した実践的なアプローチ
• 長年の経験に基づいた確かなノウハウと迅速な対応力