豊富な実績をもとに、あらゆる業種・業態のプライバシーマーク取得を支援します。

なぜ、プライバシーマークを取得するのか

個人情報保護の環境変化

企業の置かれた個人情報保護の環境は年々変化しており、それらに対応していく必要があります。

  • 新たな制度(マイナンバー・ストレスチェック)や改正個人情報保護法、JIS Q 15001:2017、プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針(以下、「構築・運用指針」)への対応
  • 大規模な個人情報漏えい事件などによる、個人情報保護強化の要請
  • 生活者の個人情報保護意識の高まり

個人情報保護の環境変化への対応の証

プライバシーマークの取得に向けて構築する個人情報保護マネジメントシステム(以下PMS)の中にPDCA(計画→実行→改善→見直し)が組み込まれているので、その活動を通じて、プライバシーマーク取得企業は環境変化への対応ができます。
 

プライバシーマークを維持するためには、2年ごとに更新審査を受け、付与適格決定を受ける必要があります。第三者である審査機関による更新審査は過去2年間の活動実績を対象とし、環境変化への対応も審査されるため、継続的に個人情報保護活動を実施していることを客観的に示せます。

PDCA

情報セキュリティに関する社内体制の十分性を対外的にアピール

企業における情報管理の重要性が高まる中、「取引先から情報管理について調査を受けた」あるいは「取引条件に情報セキュリティに関する事項が入っている」など、自社の個人情報保護体制について対外的に説明しなければならないケースが増加しています。
 
プライバシーマークは、JIS Q 15001:2017「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」という規格、JIS ならびに個人情報保護法へ対応したPMSの考え方および具体的な対応を示した「構築・運用指針」に基づいて、第三者である審査機関が審査を行い、その基準を満たした事業者に付与されるものです。プライバシーマークを示すことで、個人情報保護が適切に行われていることを簡単に表明することできます。
 
コーポレートサイトでの掲載のみならず、「個人情報保護についてどのように取り組まれていますか?」といった取引先からの問いに対し、「プライバシーマーク取得済」は明快な回答となります。

プライバシーマーク取得支援コンサルティングの特長

実績

豊富な実績による確かなノウハウ

豊富なプライバシーマーク取得コンサルティング実績により、あらゆる業種・業態に対応します。

教育

全従業員・ワーキングメンバーへの徹底した教育

それぞれのフェーズに応じた効果的な教育を実施します。

  • ワーキングメンバーを対象とした基礎教育
  • PMS運用開始前教育実施支援
  • 個人情報保護監査実施支援
  • 現地審査前対応支援  など

サポート

取得に向けた作業負荷を軽減

豊富なひな形やサンプルの提供により、社内の作業負担(ワーキング負担)を最小に抑えます。

取得後もきめ細やかなサポート(別途契約要)

個人情報保護マネジメントシステム運用における個人情報保護に関する問い合わせや事故発生時における相談や更新審査など、取得後の一貫したサービス提供を行います。

サービスメニュー

プライバシーマーク取得支援コンサルティング

プライバシーマーク取得に必要な工程をご支援いたします。

  • 現地調査による安全管理措置の実施状況確認と改善支援
  • 個人情報の特定、リスクアセスメントおよびリスク対策支援
  • PMS(関連規程・書類)の作成支援
  • 委託先監督(選定、覚書締結など)支援
  • 教育支援
  • 監査支援
  • 申請書類作成支援
  • 文書審査結果への対応支援
  • 現地審査前対応支援
  • 現地審査による指摘事項対応支援    など

プライバシーマーク取得まで、支援するサービスです。

プライバシーマーク取得後の維持支援

アドバイザーサポート

  • PMS運用に関する最新情報の提供
  • PMS運用の年間計画の進捗管理支援
  • PMS運用に伴う疑問点・問題点に関する相談
苦情相談

消費者や取引先などから個人情報についての苦情・相談などに関する相談
 

構築・運用指針に関する相談

個人情報に関する個人情報保護委員会他のガイドライン、JISQ15001:2017、構築・運用指針に関する相談

個人情報事故発生時における対応に関する相談

個人情報事故発生時における対応に関する相談
 

教育支援

プライバシーマークの更新には、全従業者に対する定期的な教育(1年に1回以上)が必要です。

  • 教育内容についてのアドバイスや教材の提供
  • 管理者向け、社員向けおよび派遣社員向けなど、社内で集合可能な機会を利用した教育などの実施支援

監査支援

プライバシーマークの更新には、PMSに基づいた運用が行われているかを点検し、評価する定期的な監査(1年に1回以上)の実施が必要です。

  • 点検表に基づく、第三者の目で見た客観的な監査実施支援
  • 監査により判明した不備事項の分析および改善支援

プライバシーマーク更新支援コンサルティング

プライバシーマーク更新のためには、申請書を作成し、現地審査を受け、付与適格決定を受けることが必要です。プライバシーマーク更新に必要な工程をご支援いたします。

  • PMS運用状況確認
  • PMSの内容確認や見直しなどの支援(プライバシーマーク更新のためのギャップ分析を含む)
  • 前回審査時と比較して厳しくなっている審査項目などの説明と対応策の協議
  • 申請書類作成支援
  • 文書審査結果への対応支援
  • 現地審査前対応支援
  • 現地審査による指摘事項への支援   など

プライバシーマーク更新まで、支援するサービスです。

価格

サービスメニュー

価格例※

プライバシーマーク取得支援コンサルティング

165万円(税込)より

アドバイザーサポート

別途お問い合わせください

教育支援

別途お問い合わせください

監督支援

別途お問い合わせください

監査の所要日数によって価格は異なります

プライバシーマーク更新支援コンサルティング

別途お問い合わせください

※こちらは参考価格となります。お客さまの規模や業種、状況などにより価格は異なります。

コンサルティング実績

2024年4月30日現在のサービスごとの実績

プライバシーマーク取得・個人情報保護体制構築支援

(社数)

建設業

12

製造業(印刷業含)

70

運輸通信業(倉庫業含)

40

卸売・小売業、飲食店

85

金融・保険業

85

不動産業

54

生活関連サービス業(結婚相談業含)

34

情報サービス・調査業

187

広告業

88

労働者派遣業

41

教育

6

その他サービス業

143

合計

845

個人情報保護監査、情報セキュリティ監査、システム監査支援

(社数)

製造業(印刷業含)

5

運輸通信業(倉庫業含)

2

卸売・小売業、飲食店

6

金融・保険業

1

不動産業

48

生活関連サービス業(結婚相談業含)

6

情報サービス・調査業

45

広告業

34

労働者派遣業

7

教育

1

地方公共団体

22

その他サービス業

12

合計

189

プライバシーマーク更新支援

(社数)

建築業

2

製造業(印刷業含)

104

運輸通信業(倉庫業含)

80

卸売・小売業、飲食店

98

金融・保険業

87

不動産業

49

生活関連サービス業(結婚相談業含)

42

情報サービス・調査業

183

広告業

146

労働者派遣業

63

教育

2

その他サービス業

128

合計

984

アドバイザー支援

(社数)

建設業

2

製造業(印刷業含)

15

運輸通信業(倉庫業含)

21

卸売・小売業、飲食店

33

金融・保険業

13

不動産業

12

生活関連サービス業(結婚相談業含)

14

情報サービス・調査業

43

広告業

37

労働者派遣業

12

教育

4

その他サービス業

31

合計

237

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